補助金申請にJグランツが原則必須となる理由：不正防止とデジタル化の推進

2024年6月、デジタル庁は「Trusted Web」の推進を目的に、2025年度以降の補助金運営でJグランツ利用を原則必須とすると発表しました。重要な理由は2点あります。

2024年6月、デジタル庁が「Trusted Webの浸透」を目的として「2025年度以降の補助金運営ではJグランツの利用を原則必須とする」と発表しました（※1）。

この発表の背景には、主に2つの重要な理由があります。

Jグランツ利用の理由①補助金における不正の防止

一つ目は、補助金における不正の防止です。

過去にはGo To Travel補助金などで多額の資金が動いた際に不正が多発した経緯があり、これを背景にJグランツの必要性が高まりました。

Jグランツシステムを導入することで、KYC（Know Your Customer）とKYB（Know Your Business）を徹底し、申請者が誰であるか、どのような事業を行っているかといった正確な情報を国（デジタル庁主導）が電子的に把握できるようになります。

これにより、不正を効果的に防止することが目的とされています。Jグランツは2022年頃から運用が始まり、2023年に運用テストを経て、2025年には原則必須化されるに至りました。

Jグランツ利用の理由②業務効率の向上とデータ正確性の確保

二つ目は、書類のデジタル化による業務効率の向上とデータ正確性の確保です。

これまで郵送や手作業、押印による対応が多かった書類業務を電子化し、PDFや写真などの電子ファイルの形式でアップロードできるようにすることで、審査側の手間を大幅に削減できます。

また、申請事業者自身がデータの正確性を担保できるようになるため、データ品質の向上も期待されます。これにより、審査業務のデジタル化と効率化が推進され、補助金運営全体の最適化が図られています。

これらの背景から、2024年には特に新規の補助金でJグランツの利用が始まり、2025年にはその傾向がさらに拡大しています。

株式会社Dashcombは、Jグランツを使った補助金電子申請フォームを作ることに長けています。団体内でのフォーム構築では「知見が足りない」「ミスが怖い」「異動時に対応できない」等の課題がありましたら、ぜひお気軽にお問合せください。

（※1）Jグランツは、デジタル庁が提供する補助金申請システムです。

（参考資料）

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